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児童手当の特例給付が廃止！いつから、なぜ？廃止対象者にうちも入る？

今、中学生までの子供がいる全世帯に支給されている児童手当（子供手当）。

その中でも高所得者層への特例給付が廃止の方向で検討されているそうです。

というか、ほぼ決定でしょう。

その発表が2020/11/06にありました。

しかも、家庭での年収の計算方法も変わるため、支給廃止となる家庭も増えそう…

これって家計にダメージになること間違いなしなので、具体的にいつから廃止になり、その対象者はどこまで広がるのか？について情報をまとめていきます。

児童手当の支給廃止になるのはいつから？

まず結論から言えば、児童手当の特例給付が廃止になりそうな時期はおそらく来年度中です！

そう、割とすぐなんですよ！

そもそも「児童手当って何？」ってことなんですが、これは2016年に終了した子育て給付金を引き継ぎ、所得制限を加えたバージョンになります。

支給対象は中学生までの子供を持つ全国の親。

支給額はこんな感じで、これを読んでいるあなたももらっているはずですよ！

毎年2月、6月、10月の年3回にわけて、4ヶ月分が銀行に振り込まれているでしょう。

  • 0歳～3歳未満は月額15,000円
  • 3歳から小学校修了前は、第1･2子は月額10,000円、第3子以降は月額15,000円
  • 中学生は一律月額10,000円
  • 所得制限限度額以上の場合は、特例給付として月額5,000円（ここは確実にカットされるでしょう）

このうち、月額5,000円をもらっている層への支給をカットします！というわけ。

そしていつから特例給付が廃止になるのか？ってことなんですが、これはまだ明確には決まっておらず、来年度からとしか出ていません。

でもおそらく廃止はほぼ決定事項ですし、2021年の4月以降、つまり児童手当の支給月である6月には支給されなくなるのでは？と考えています。

児童手当の支給廃止対象者が広がるってホント？うちも？

このニュースでちょっと問題なのが、これまでの児童手当支給のために計算していた所得制限の計算方法が変わるかも！ということ。

つまり、今まで特例給付扱いだった家庭に加え、年収的にもう少し少ない家庭も支給廃止対象者になる可能性があるんです！！！

これはけっこう死活問題ですよね(^_^;)

死活は言いすぎですが、少なからず家庭に影響はしそうです。

★これまでの児童手当の所得制限ライン

扶養人数 所得制限ライン 年収の目安
(サラリーマンの場合)
0人 622万円 833万円
1人 660万円 876万円
2人 698万円 918万円
3人 736万円 960万円
4人 774万円 1,002万円
5人 812万円 1,042万円

今までは世帯で一番所得が多い人だけを対象に計算をしていました。

ですが今後は世帯全体の所得を合算して計算する方針だとか。

※となると、もはや上記の年収・所得目安表は意味を成しませんね…。

つまりパパママ共働きでそれなりに収入は有るけど…という家庭は支給廃止対象者に含まれそうです。

減るだけならまだしも、最悪は０円になる場合もかなり有るでしょうね！

ただ逆に言えば、今までの「所得が多い人だけをベースに計算する方式」がおかしかったとも言えますよね。

これはある意味、正常な計算方法に是正されるいい機会だと思われます。

児童手当がカットされる立場としては嫌かと思いますが、税金は有限なのでしょうがないです…。

っていうかその前に政治家の議員数や歳費を減らせ！とも思いますが(^_^;)

なぜ児童手当の特例給付が廃止になるの？その背景

なぜ政府が児童手当制度の見直しを検討中かと言えば、それはもう財政の問題です。

今回の「児童手当の特例給付廃止」により、900億円程度の税金削減効果が見込めるんだとか。

ん～かなりの額ですよね。

そしてこの浮いた税金を、今度は待機児童対策に当てたい意向です。

2020年4月時点で待機児童は日本全国で1万人以上。

全く持って問題の解消がされておりません。

そのためには保育施設の整備が必要となり、今後かなりの財源確保が必須の状態になっています。

菅首相は所信表明演説で「待機児童の解消を目指す」としています。

これをなんとしてもやりきるために、児童手当に手を付けたということになりますね。

最後にまとめ：児童手当の廃止、支給額の変更の可能性について

ちょっと小難しい話もあったかも知れませんが、ポイントを要約すると以下の通りになります。

  • これまで児童当てで月5,000円もらっていた高所得者層はほぼ間違いなくカット
  • 所得制限ラインの計算方法も変わるため、共働き家庭もカットになる可能性あり
  • 2020年12月から政府で検討が始まり、来年度中の変更が濃厚！
  • つまり2020年の家庭年収が来年度の支給額に影響してくる

これまで通りの額をもらえる家庭ももちろん多いのですが、0になったりもしくは支給額が減る家庭も増えるでしょう。

残念ながら多くの方に取ってこれが不利に働くのは間違いなさそう。

ですが今の日本では待機児童問題もあるため、日本全体での支えあいが必要です。

自分たちがもらえるお金が減るのは悲しいですが、大局的な視点で考えると我慢するしかないね！という話になりそうです。

ただし！！！！

忘れてはいけないのは、児童手当の前身である子供手当スタート時。

あの時に子供の分の扶養控除をなくしているんですよね…。

控除が無くなる＝増税です。

その分を子供手当で…と納得していた家庭も多いと思いはず。

ですが今回の児童手当の支給条件が渋くなる件で、結局は前よりも悪くなってるよね？ということも。

だからこそ本気で思います。

まずは国会議員や一部公務員(上級国民)が身を切ってからだろ！と。


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